2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
コロナの問題、感染症の問題上、問題でもありますし、加えて、やはり目が届くようなクラス編制という意味からも問題だと思うんです。
コロナの問題、感染症の問題上、問題でもありますし、加えて、やはり目が届くようなクラス編制という意味からも問題だと思うんです。
これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているためであります。 一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いというふうに承知をしております。
その中で、文部科学省、それぞれ義務教育の中でも、習熟度別の様々な取組、工夫というのも取り組んで各教育委員会に促していると思うんですが、義務教育段階における習熟度別のクラス編制始め、また、クラス編制でなくても授業の中での取組というのは南房総市の場合はいかがでしょうか。
入学式になったときに一年生の担任がまだ見付かっていないですとか、あるいは新学期にクラス編制をして新しい学級になったときにやっぱりそこに先生がいらっしゃらないとか、そういうふうな事態に今なっている。
これは、クラス編制は年度を単位としてなされまして、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められていることを踏まえたものであります。
これは、クラス編制は年度を単位としてなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められていることを踏まえたものでございます。
これは、クラス編制が、特に保育所でございますけれども、クラス編制、年度単位としてなされておりまして、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているということを踏まえたものでございまして、まさに、三歳の誕生日を迎えましても、その年度の終わりまでは二歳児相当の公定価格ということで対応させていただいているところでございます。
これは、クラス編制は年度を単位としてなされ、それに応じて職員配置基準、公定価格が定められていることを踏まえたものでございます。
小学校一年は三十五人、二年生以上は四十人など、クラス編制に応じて配置される教員については国庫負担金が出されておりまして、さらに自治体独自に少人数学級としているところもあります。 配付した資料に、国の負担金が出ている公立小中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合を示しております。
私個人としても、地元の地方で、徳島でございますけれども、少ない人口が増える地域の小学校に赴いてみますと、二十五年前、私が小学校にいたときから考えますと、非常に多様化したクラス編制、学校の環境にあるなということを痛感をいたします。まさに学校の先生方が授業以外の事務や調査に時間が取られておりまして、先進国でも大変忙しい状況にあるというふうな問題認識を持たせていただいているところでございます。
習熟度別のクラス編制とか、あるいはタブレットを導入したりとか、補助授業を積極的に活用する、記録映像、ビデオとかを使いながら学習の習熟度を上げていくというような取り組みがなされているというふうに伺っております。 例えば、タブレットを使ったりする場合に、そのビデオなりを家に持ち帰って息子と母親で一緒に見るというようなことが生まれていて、相乗効果も生まれているというふうにも伺っておるわけでございます。
例えば、学習指導要領で、義務教育、こういう教科でこういう内容で教えてくださいね、あるいは、最低限のクラス編制は最低限これぐらいの形を取ってくださいね、あるいは、もっと大きなところでいくと、教育基本法というのを国が定めて、教育の基本的な方針、これは国が決めていきますから、地方自治体はその方針に従って地方で教育の実務をやってくださいね、こういうナショナルミニマムやナショナルスタンダードをしっかりと国は定
これはゆとり教育以降の話ですが、その客観的な分析としては、チームティーチングとか習熟度別クラス編制、こういうことが、それぞれの都道府県の教育委員会の分析の中、得点が上がった評価だろうという中で、文部科学省の方でもそういうふうに分析をしております。
公立学校がふえるまでの間、できるまでの間、私立学校が臨時定員増というような形で生徒を収容して、今では考えられないことですけれども、一クラス六十人なんというクラス編制をして学校運営をしてきた。ですから、私立学校の数というのは、基本的にはほとんど変わっておりません。公立学校がその分ふえております。
もちろん、学力テストは当然行いますが、同時に、その中で、学習状況等、相関関係が、少人数学級、つまり三十五人以下学級で行われている学級、クラス編制の学校も相当あります。また、人数が超えている学校等もあります。
例えば、これからは短期預かりの子と長期預かりの子とを分けてもしかしたらクラス編制もするのかもしれないですが、そうしますと、保育所の全体としての、例えば何かイベント的なもの、行事的なものを組む場合に、遠足はどうするんだ、運動会はどうするんだ、またお昼の時間もばらばらになってしまうんじゃないかと。
こういう場合は当然加配して、人数増やして、そういう子供たちにも対応できるようなクラス編制だったり、生徒指導だったりというのはしなきゃいけないわけですね。
例えば、習熟別クラス編制どうするか、あるいは通級教室どうするか、あるいは児童生徒の支援のための加配、例えば教室の中で発達障害の疑いのある子がいてなかなか落ち着かない、そういうときに、廊下に出ていっちゃったときに人手が足りない、様々な具体的な問題は想定できますけれども、多くの人は想定できないわけですね。
だから、もしも本当に、いや、今回の小一、三十五人学級だってですよ、もう採用試験が終わった後にこの法案、様々な思惑もあって、合わせ技もあって出てきた法案だと私は理解していますけれども、その結論が夏までに出ていなかったら、それぞれの自治体はどうやって、じゃそれに対応したクラス編制やあるいは教員採用を行うのか。
それで、アメリカの場合は各州で違いがありまして、カリフォルニア州では、小学校第三学年まで、二十人以下のクラス編制になっております。カナダのオンタリオ州では、小学校一年生から三年生まで、一クラスの生徒数を二十人としております。世界の流れは、二十人台から少なくとも三十人以下というのが、大体、諸外国の今や常識になりつつある。
一方で、二年生のときにクラスがえを行うのは、児童の人間関係を広げるということと、それから、幼稚園、保育園からクラス編制の際に、児童の事前情報を得ながらやっているところもあるわけでありますが、そこが若干偏りなどがあって、児童間に問題を生じやすいというようなことが一年生である程度わかってまいりました場合には、二年生のときにクラスがえをする、こういうことだと思います。
各学校で先生を確保して、新しい三十五人学級に合わせてクラス編制をしていく、こういう状況にあるわけですが、この法案が通らなければ、クラス編制を場合によってはもとに戻さなきゃいけないかもしれない、あるいは一度採用した先生、働くクラスがなくなってしまうかもしれない、こういう混乱がまず起きます。
○宮本委員 いや、だから、具体的にどういうクラス編制でやっているかは日本の政府は全然つかんでいないんですね。 それで私、実は、米軍基地の中の小学校、学校というものを見せていただこうと思いまして、横田や池子など四基地の小学校の視察を外務省を通じて米軍に要請いたしました。そうしたら、案内する人がいない、この時期の立ち入りは都合が悪いなどという理由で視察を断ってまいりました。